がん診療連携拠点病院について

がん診療連携拠点病院について

全国どこでも、「質の高いがん医療」を提供することを目指して、2007年4月に施行されたがん対策基本法に基づいて、都道府県による推薦をもとに、厚生労働大臣が指定した病院です。がんに関する診療の体制や設備、情報提供、他の医療機関との連携などについて国が定めた基準を満たしています。都道府県と地域のがん診療連携拠点病院があります。

地域がん診療連携拠点病院は、治療の地域格差をなくして、二次医療圏の医療機関の連携の中心となり、地域全体で質の高いがん対策を目指すことを目的としています。二次医療圏とは、特殊な高度医療をのぞき、入院までの医療に対応できるように、市町村を超えて設定された圏域のことです。地域の医師数や病床数を比べる際の単位ともなっています。がんに関連しては、通常は二次医療圏に1か所の地域がん診療連携拠点病院が指定されており、現在は全国で397病院（2021年4月1日現在）が指定されています。（高度型を含み特例型を除く）。指定には、診療体系や診療従事者、医療施設、研修体制、情報提供体制などについて基準が設けられており、化学療法や放射線治療の専門的医療、緩和ケア、集学的治療、クリティカルパス、セカンドオピニオン、医療連携、緩和ケアチーム、相談支援センターなどが整備されていることなどが求められています。

都道府県がん診療連携拠点病院は、がん診療の質の向上及び医療機関の連携協力体制の構築に関し、各都道府県の中心的な役割を担う病院です。おおむね都道府県に1か所が指定されていますが、人口割合や機能の特殊性などを考慮して2か所指定されているところが4都府県あります。その要件は、地域拠点病院の要件に加えてさらに次のものがあります。

• 主に地域がん診療連携拠点病院でがん医療に携わる医師・薬剤師・看護師等を対象とした研修を実施すること
• 情報提供、症例相談及び診療支援を行うこと
• 都道府県がん診療連携協議会を設置し、地域におけるがん診療の連携協力体制等がん医療に関する情報交換、都道府県内の院内がん登録のデータの分析、評価等、都道府県レベルの研修に関する計画、診療支援を行う医師の派遣調整、地域連携クリティカルパスの作成、整備等を行うこと

などです。主な機能を別表に示しました。

*相談支援センターの業務：1.がんの病態・標準的治療法・予防・早期発見等に関する一般的な情報の提供　2.地域医療機関の診療機能、入院・外来の待ち時間、医療従事者の専門分野・経歴などの情報収集・提供　3.セカンドオピニオンの提示可能な医師の紹介　4.がん患者の療養上の相談　5.がん医療の連携協力体制の事例に関する情報の収集、提供　6.アスベストによる肺がん及び中皮腫に関する医療相談　8.HTLV-1関連疾患であるATLに関する医療相談　9.その他相談支援に関すること

**特定機能病院：1.高度な医療の提供、高度な医療技術の開発、医療研修を行うことを趣旨として設けられた制度　2.令和３年11月１日現在で全国87施設の大学病院や公的医療機関等が承認されている。

がん診療連携拠点病院の整備に関する指針」